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日本経済新聞は、NTTドコモが他社携帯や固定電話向けの通話も含める音声通話の定額制サービスを2014年度をめどに標準サービスとして導入する検討に入ったと報じた。
他社携帯や固定電話を含めた音声通話定額制サービスは、ウィルコムが10分以内の通話が月500回まで月額980円で可能だが、3キャリアの中では初となる。

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ドコモは音声通話を実現するにあたり、VoLTE(LTEネットワーク上でのIP通話)を導入する模様。
NTTドコモは2011年11月にもVoLTEの将来的な導入に言及しており、それがいよいよ実現する段階になったということになりそうだ。

この仕組みを導入する背景として、音声通話で使用している旧世代ネットワークである3Gとデータ通信で使用しているLTEへの二重通しを避けたい思惑があるようで、VoLTEによる音声通話を標準化させたいものと思われる。

ドコモの音声通話料収入は12年度で1兆2746億円。全体の収入に占める割合は約3割にあたる。
12年度の1契約当たりの平均通話料関連収入は月1730円で、仮に通話料収入が1000円になった場合には単純計算で1000億円程度の減収になる。(12年度の契約数6100万人で計算)

SkypeやLINEなどでVoIPを利用した無料音声通話はすでに実現しているが、キャリアがやるとなれば全くの別物となるだろう。通話品質も高いものが期待できそうだ。

他社追随は間違いなさそうで、音声通話定額の時代に突入しそうだ。

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