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日本経済新聞は11月17日、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、エディオンの3社が11月19日に発売するKindleの販売を見送る決定をしたことを伝えた。一方でビックカメラ、ケーズデンキ、上新電機はKindleを販売する模様。

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見送る決定をした理由として「キンドル普及を後押しすることは、アマゾンの通販サイトなどへの顧客流出につながると判断した。」としている。店舗側の粗利益が10%以下で他の商品に比べて利益が出にくいことも理由の一つとしている。
また、消費者が商品を店頭で確認し実際はAmazonなどのネットショップでより安い価格で購入する「ショールーミング」と呼ばれる動きを警戒しているとのことだ。

このニュースには驚いた。利用者としては残念な話である。Kindleを普及させたくないのは一部出版社やライバル社だけでなく、思わぬところにもいたようだ。
販売しない3社は、これによって他店舗に客足が流れてしまうほうがリスクとは考えないのだろうか。

電子書籍端末の中でも最も注目度の高いKindleをAmazonへの顧客流出を恐れて販売しないとはなんとも器の小さい話だと思ってしまうが、それぐらい家電量販店も影響が大きくなってきているということなのだろうか。

確かに家電量販店で買うよりもAmazonの方が安いケースはここ数年で圧倒的になってきている気はする。店頭で見るだけみてネットで購入されてはたまらないのはわかるが、家電量販店にはサービスで圧倒して欲しいものである。

Photo by:kirainet' on Flickr


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